お知らせ

ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）再検討会議生協派遣団　活動報告

青森県庁生協　理事　蛯名和子

ニューヨークで開催されたＮＰＴ再検討会議にあわせ、全世界に向けて被爆の実相や核兵器廃絶にむけた願いを発信するため、４月２６日から８日間の日程で、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）４８人、全国４５生協から９１人、合わせて１３９人の合同代表団の一人として参加しました。

 活動1日目は、非政府組織(NGO)の共同行動集会と、国連本部までのパレードでした。　

　世界中から約7,500人が集まり、日本から準備してきた横断幕や折り鶴などを持ち、核兵器廃絶への思いをアピールしながら行進しました。私たち青森県生協連は、「CO-OPあおもり」の皆さんが作られた横断幕を持って行進しました。

　2日目以降の証言活動は、国連本部ビルのロビーで開催された原爆展、ニューヨークラボ中学校、日本女子大学OB　桜楓会（ｵｳﾌｳｶｲ）ＮＹ支部、国連国際学校での４か所で行われ、被団協の方２名が被爆体験を話され、核兵器の悲惨さや核兵器廃絶の想いを訴えました。

　また、核保有国への要請行動で、英国政府国連代表部と面談し、被団協からNPT再検討会議で核廃絶に向けた話合いをするようお願いしましたが、英国大使は「核兵器は疑問の余地なく一番ひどい武器であることはわかるが、廃絶はもっとも難しいチャレンジである。１、２国の問題ではない。」と答えました。

これに対し被団協は「原爆は人間が作ったものであり、人間の力でやめることができるはずだ。いつか、誰かがやめる決意をすべきだ。」と強い思いを伝えました。

 　今回の活動を通して、核兵器廃絶は簡単にはいかないという事を再認識しました。また、共同行動集会の発言や国連本部内での原爆展パネルから、旧ソ連の核実験周辺住民やメキシコのウラン発掘現場周辺住民の健康被害など、世界中に深刻な被爆の実態がある事もわかりました。

証言活動への参加者からは、「日本は唯一の被爆国でありながら、なぜ原発をゼロにしないのか？」などの疑問も出されました。

集会・パレード沿道には、たくさんの人が集まり、証言活動でも関心を持って聞いてくれる人々がいましたが、無関心な人の方が圧倒的に多かったことも事実です。

それは日本でも変わりませんが、今後の活動報告を通じて、核の問題に関心をもってもらうとともに、生協の平和活動を広げていきたいと思います。